韓国で治療を受けるのにビザは必要？電子旅行許可（K-ETA）と医療観光ビザ（C-3-3）の違い

韓国で治療や施術を受けるときにビザが必要かどうかは、国籍と滞在期間で分かれます。ビザなしで入国できる国の国民は、原則として飛行機に乗る前に電子旅行許可（K-ETA）を受ける必要があり、日本・台湾・米国など22の国・地域の国民は、2026年12月31日まで一時的にK-ETAも免除されています。ビザなし入国の対象ではない国の国民や、ビザなしで滞在できる期間より治療が長くなる人は、出発前にビザを取る必要があります。診療を目的に90日以下滞在するなら医療観光ビザ（C-3-3）、91日以上なら治療療養ビザ（G-1-10）が該当します。この記事は、2026年11月5日に韓国法務部のK-ETA公式サイト、HiKorea（ハイコリア）、韓国観光公社、韓国外交部の在外公館の案内、国家法令情報センターを直接確認してまとめました。国別の一覧や一時的な制度はよく変わるので、航空券を買う前に公式サイトでもう一度確認してください。

Mediportは医療機関でも、ビザを発給する機関でもありません。ビザとK-ETAを許可するかどうかは韓国の在外公館と法務部が決め、入国の可否は空港の入国審査で最終的に決まります。診療の日程と診療費は医療機関が決めるもので、Mediportは金額を決めたり比較したりしません。ビザ・K-ETAの申請手数料もこの記事には載せていないので、それぞれの公式サイトで確認してください。

まず自分のケースを確認：ビザなし、K-ETA、ビザ

出発前にやることは、3つのうちどれかです。自分のパスポートがどれに当たるかは、K-ETA公式サイトの「申請可能国家/対象」の画面で国籍を探せば分かります。この画面に出ている国はビザなしで入国できる国で、国ごとに1回の入国で滞在できる日数も一緒に書かれています。

同じ地域でも、期間は国によって違います。K-ETA公式サイトには、アラブ首長国連邦・カタール・クウェートが90日、サウジアラビア・バーレーン・オマーンが30日と書かれていて、ロシアは「連続60日、180日のうち90日以内」とされています。モンゴル、中国本土、ベトナム、インドネシアはこの一覧にありません。一覧にない国の国民は原則としてビザを先に取る必要がありますが、団体観光や済州島のように別に定められたビザ免除制度がある場合もあるので、居住国の韓国大使館に確認してください。

もう1つ確認しておきたい点があります。K-ETA公式サイトは申請対象を「観光、親族訪問、行事・会議への参加、商用の目的で短期滞在しようとする人」と説明していて、治療については特に書いていません。ビザなしで入国して短い診療を受けようと考えている方は、出発前に居住国の韓国大使館か外国人総合案内センター（韓国内では局番なしで1345、海外からは+82-2-1345）に「診療目的の訪問」だと伝えて確認しておくと安心です。

電子旅行許可（K-ETA）はビザではない

K-ETAは、ビザなしで入国できる国の国民が、飛行機や船に乗る前に受ける事前の許可です。韓国法務部のK-ETA公式サイトは、K-ETAはビザではなく、ビザなし入国の要件の一部を満たすものにすぎないと説明しています。K-ETAの許可を受けていても、入国できるかどうかは空港の出入国管理公務員が入国審査で決めます。

申請と利用で知っておきたい点は次のとおりです。

• 申請のタイミング：搭乗前までに許可を受ける必要があります。搭乗した後や、すでに韓国に入国した後で申請すると、拒否されたり入国が制限されたりすることがあります。
• 審査期間：通常は72時間以内に終わりますが、申請が集中するともっとかかることがあり、早く処理してもらえる急行サービスはありません。
• 有効期間：許可日から3年（パスポートの有効期限の方が早ければ、その期限まで）で、その間は何度でも使えます。ただし、有効期間は滞在できる期間とは別です。1回の入国で滞在できる期間は、これまでどおり国籍ごとのビザなし期間です。
• 申請し直すとき：パスポートを新しく発給されたら、有効期間が残っていても申請し直します。
• 予定が変わるとき：入出国の予定日、滞在先の住所、同行者の情報が変わったら、公式サイトの「旅行情報アップデート」で修正します。
• 手数料：審査の手数料なので、許可が出なくても返金されません。

K-ETAは、公式サイト（k-eta.go.kr）か公式アプリでしか申請できません。公式サイトのトップページには、代行や急行をうたって高い手数料を取る似たサイトに注意するよう案内が出ています。診療日が決まったら、航空券を買ったその日に申請しておくと、審査が遅れても余裕が持てます。

K-ETAの許可を受けた人は、入国のときに入国申告書を書かなくてかまいません。K-ETAなしで入国する人は入国申告書を書く必要がありますが、紙の代わりに電子入国申告（e-arrivalcard.go.kr）を使うこともできます。電子入国申告は手数料がかからず、韓国に着く3日前から提出できます。ビザを持っている人が申告の対象になるかどうかは、同じサイトのナビゲーターで確認できます。空港に着いてから病院までの移動は、仁川空港から江南のクリニックへ：診療の予約時間に合わせて空港鉄道・空港バス・タクシーを選ぶ方法に別にまとめています。

2026年12月31日に終わるK-ETAの一時免除

韓国法務部は観光産業の活性化のため、2023年4月1日から22の国・地域の国民を対象にK-ETAを一時的に免除し、2025年12月23日のお知らせで、この免除を2026年1月1日から12月31日（韓国時間）まで1年延長しました。2023年に最初に発表された対象は、アジアの香港・日本・マカオ・シンガポール・台湾、アメリカ大陸のカナダ・米国（グアムを含む）、ヨーロッパのオーストリア・ベルギー・デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・ノルウェー・ポーランド・スペイン・スウェーデン・英国、オセアニアのオーストラリア・ニュージーランドです。延長のお知らせは、いま免除を受けている国にそのまま適用されるとしています。自分が対象かどうかは、K-ETAの申請画面でパスポートの顔写真のページをスキャンすると「K-ETA免除対象」という案内が出るので分かります。

2026年11月5日にK-ETA公式サイトのお知らせを確認したときには、2027年以降も免除を延長するというお知らせはありませんでした。そのため、1月以降に来る方は、この日付を基準に計画を立てておくとよいでしょう。

• 2026年12月31日までに入国：対象の国籍ならK-ETAなしで入国できます。入国申告書は書きます。
• 2027年1月1日以降に入国：出発前にK-ETA公式サイトのお知らせをもう一度確認してください。延長のお知らせがなければ、搭乗前にK-ETAの許可を受ける必要があります。
• 免除対象でも申請はできます：入国申告書を書かずに済むなど、K-ETAの許可を受けた人向けの便利さを望むなら申請でき、その場合は手数料がかかります。

診療日が1月の初めにかかっているなら、航空券を買うときと出国の直前の2回、お知らせを確認しておいてください。

医療観光ビザ（C-3-3）が必要なケースと準備書類

韓国観光公社の医療観光ビザの案内によると、医療観光ビザ（C-3-3）は、医療機関や外国人患者誘致事業者の招へいを受けて、特定の医療機関で治療や療養を受けようとする外国人に発給され、滞在期間は90日以下です。治療に91日以上かかる場合は治療療養ビザ（G-1-10）が該当し、滞在期間は1年以内で決まります。招へいできるのは、韓国の医療法に基づいて登録された医療機関と外国人患者誘致事業者で、招へいする側が韓国ビザポータル（visa.go.kr）で査証発給認定書をオンライン申請できます。同じ案内は、電子ビザで発給を受ければ大使館に直接行かなくてもよいと説明しています。電子ビザを代わりに申請してもらえるかどうかは、招へいする医療機関や誘致事業者に聞いてみてください。

準備書類は、国や公館によって少しずつ違います。駐カタール韓国大使館が2026年9月に掲載したC-3-3の患者向け書類の案内を例にすると、次のように3つのまとまりに分かれます。

同じ大使館は、ビザの審査に20営業日以上かかることがあると案内していて、急いで治療を受ける必要がある場合は、治療がなぜ急ぐのかを説明した韓国の病院の書類を出すよう求めています。処理期間は公館によって違うので、診療日が決まったら、居住国の韓国大使館のサイトやビザ申請センターで、自分の国籍に合った書類の一覧と処理期間を先にもらっておいてください。病院から受け取る書類が多いので、予約を確定するときに「ビザ用の書類はいつまでにもらえますか」と一緒に聞いておくとよいでしょう。

ビザなしで入国できる国の国民でも、ビザなしの期間内に治療と経過確認が終わらなさそうなら、出発前に診療目的のビザを検討してください。韓国観光公社の案内は、90日以下の治療で観光などの訪問ビザが出た場合でも、滞在期間を延ばす必要があれば滞在資格を変更しなければならないと説明しています。

付き添いの家族が一緒に来るとき

医療観光ビザ（C-3-3）と治療療養ビザ（G-1-10）は、患者の世話をするために一緒に入国する必要がある家族や付き添いの人にも発給されます。駐カタール大使館の同行者向けC-3-3の案内を見ると、韓国の病院の招へい状に、患者の情報と一緒に同行者の名前が書かれている必要があり、家族であれば婚姻証明書や出生証明書のように家族関係を示す書類を出す必要があります。同行者も、本人のパスポート、申請書、写真、往復航空券と宿泊予約の確認を準備します。

同行者の国籍が患者と違えば、必要なものも変わります。患者はビザが必要でも同行者はビザなし入国の対象ということもあり、その逆もあります。1人ずつ上の表で確認してください。K-ETA公式サイトは、入国日の時点で17歳以下か65歳以上の人をK-ETA申請の免除対象としているので、一緒に来る未成年の子どもや高齢の親は、K-ETAが要らない場合があります。ただし、ビザなしで滞在できる期間は同じように適用されます。K-ETAを申請するときは同行者の情報も入力し、1人が虚偽の情報を出すと、一緒に申請した全員に同じ制限がかかることがあると公式サイトは警告しています。

付き添いの人と一緒に来るかどうかを決める目安や、診察室や回復期間に付き添いの人がすることは、お一人で来られますか、ご一緒に来られますかにまとめています。

治療の日程が延びるとき：滞在期間の延長

診療日がずれたり、医師から経過をもう少し見たいと言われたりすると、最初に計画した期間より長く滞在しなければならないことがあります。韓国の出入国管理法第25条は、滞在期間を超えて引き続き滞在しようとする外国人は、滞在期間が終わる前に法務部長官の滞在期間延長許可を受けなければならないと定めています。HiKorea（ハイコリア）の案内によると、延長の申請は滞在期間満了の4か月前から満了日当日までにでき、満了日が過ぎてから申請すると反則金が科されます。申請は、本人か代理人が住所地を管轄する出入国・外国人官署で行い、申請する日に本人が韓国にいる必要があります。

日程が延びそうな気配があれば、次の順で動いてください。

延長は許可を受ける手続きなので、申請すればいつも認められるわけではありません。最初に日程を組むときから、最後の経過確認の日が滞在できる期間に収まるかを確かめ、数日の余裕を持たせておくと、慌てずに済みます。

Mediportにできること

Mediport（メディポート）は、ソウルにある政府登録の外国人患者誘致事業者です（登録番号 A-2026-01-01-07030、株式会社ポートゾーン）。ビザを発給したり、審査の結果を約束したりはしません。訪問の準備をするときに、国籍と予定の滞在期間を一緒に見て、ビザなし、K-ETA、ビザのどれに当たるのかを公式サイトのどこで確かめればよいかをご案内し、医療機関から受け取るビザ用の書類と発行の時期を、予約の段階でご希望の言語で一緒に問い合わせます。診療日が滞在できる期間に収まるかどうかも一緒に確認します。ビザと入国の許可は韓国の在外公館と法務部が、診療の日程は医療機関が決めます。